利用規約

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ネットワークマイスター (以下「当社」とします) がお客様に提供する講習会 (以下「講習会」とします) 、および自主学習用教材 (以下「教材」とします) のご提供条件を以下のとおり規約 (以下「本規約」とします) として定めます。

なお、お客様の講習会または教材の当社へのお申込は本規約のすべての条項にご承諾いただくことをお申込の条件とさせていただきます。

第1条 (適用)

1. 当社のお客様に対する講習会の提供、教材の販売はお客様が本規約のすべての条項に同意することを提供または販売の条件とします。

2. 本規約の適用は当社Webサイト(http://www.nw-study.com/ )とし、掲載された講習会、教材に限ります。

3. 当社は当社の判断で本規約を変更できるものとします。なお、この場合当社はただちに当社Webサイトに変更後の規約を掲示するものとします。ただし本規約の変更前に申込がなされた講習会、教材については本規約の変更期日後の実施または提供であってもお客様の申込み時に有効な本規約が適用されるものとします。

4. 本規約の適用対象となる講習会の実施または教材の販売においては、本規約の適用を一部制限するか、または適用しない旨定めた契約を締結しないかぎり、当社とお客様間でなされたすべての契約に優先して本規約が適用されるものとします。

第2条 (申込手続き)

1. 講習会の受講または教材を申し込むお客様は、当社Webサイトの申込ページに必要事項を記入のうえ送信する方法で講習会の受講を申し込むものとします。

2. 当社は前項の申込受付後、当社よりお客様に請求書をメールにて送付します。

なお、お客様が申し込んだ講習会の提供または教材の販売にかかる契約の成立は請求書の発送をもって成立します。また、講習会の受付を終了した、または教材の販売を終了した等の理由により受講または販売の申込を受付できない場合はお客様にその旨通知するものとします。

第3条 (代金のお支払)

1. お客様は講習会については講習会の開催日の7日前までに、また教材については請求書記載の期日までに前号に基づき当社がお客様に発行した請求書に記載された銀行口座に講習会または教材の代金を振り込むものとします。なお、代金の振込に要する費用はお客様の負担とします。

2. 講習会については前項の支払期限までに代金を支払わない場合、お客様の受講をお断りする場合があります。また、教材の注文の場合、請求書発行日より3週間を過ぎても代金を支払わない場合はお客様の注文を取り消すことができるものとします。

第4条 (講習会の開催・教材の提供)

第2条第1項に基づきお客様と当社間で契約が成立しかつ前条に従いお客様が当社に代金の支払を完了した場合、当社は以下の方法によりお客様に講習会、教材を提供します。

(1) 講習会の場合

当社が指定した講習会会場にて講習会を提供します。なお、お客様が講習会に出席しない場合であっても代金の返金は行いません。

(3) 教材

当社はお客様の指定したメールアドレスに教材を送信します。

第5条 (お客様による取り消し)

お客様が当社に申し込んだ講習会または教材の申し込みを取り消す場合は以下に定めるとおりとします。

(1) 当社への連絡

当社の窓口(メールアドレス:accept_at_nw-study.com(_at_は@)へ注文を取り消す旨申し出、電話窓口(会社概要参照)へ取り消し送信したことを通知するものとします。ただしお客様が教材を注文した場合で、当該申し出の前に代金を当社に支払っている場合は申込を取り消すことはできません。

(2) 講習会の申し込みを取り消す場合の代金の取扱

お客様が申込の取り消しを申し出た講習会の代金の扱いはお客様の申し出日により以下のとおりとします。なお申し出日が当社休業日である場合は直前の当社営業日を申し出の期限とします。

  1. 当社への支払いが完了している場合
  2. 取り消しの申し出をした日より、講習会初日までの日数が8日以上の場合、お支払い頂いた代金は全額返金いたします。取り消しの申し出をした日より、講習会初日までの日数が8日未満の場合、お支払い頂いた代金の返金はできません。

  3. 当社への支払いが完了していない場合
  4. 取り消しの申し出をした日より、講習会初日までの日数が8日以上の場合、代金のお支払いは発生しません。取り消しの申し出をした日より、講習会初日までの日数が8日未満の場合、規定の代金をお支払い頂く事とします。

第6条 (日程変更)

お客様が当社に申し込んだ講習会の日程を変更する場合は以下に定めるとおりとします。

(1) 当社へのご連絡

当社の窓口(メールアドレス:accept_at_nw-study.com(_at_は@)へ日程を変更する旨申し出、電話窓口(会社概要参照)へ変更要求を送信したことを通知するものとします。ただしお客様が教材を注文した場合で、当該申し出の前に代金を当社に支払っている場合は申込を取り消すことはできません。

(2) 制限事項

日程変更は1回に限るものとします。また日程を変更した講習会の申込を取り消す場合は前条の定めにかかわらず講習会の代金の全額をお支払いいただくものとします。

第7条 (講習会の開催中止)

受講予定のお客様が当社所定の人数に満たない場合には、その講習会の開催を中止する場合があります。この場合、当社は第2条に基づき成立した講習会の提供にかかる契約を解除できるものとし、お客様へは講習会開始予定日1週間前までに、その旨連絡します。なお、すでに講習会の代金を支払済の場合は、中止された講習会の代金をお客様に返金します。

第8条 (講習会の受講に関する禁止事項)

お客様は講習会の受講にあたり、本条の禁止事項を遵守するものとします。本条の禁止事項を遵守しない場合、当社は当社の判断でお客様に対して受講中の講習会の中途退席を含む以後の受講をお断りすることができるものとします。またこの場合講習会の代金は返金しないものとします。

  1. 講習会の内容の録音、録画、ライブ配信。
  2. 携帯電話、PHSおよびポケットベル等の通信機器の使用。
  3. 講習会の講師の指示に従わない等の行為。
  4. 講習会の運営を妨害する行為、他の受講生に対する迷惑行為。

第9条 (講習会の受講に関する留意事項)

講習会の受講は、本条の留意事項をご承諾いただきます。

  1. 講習会開催中の電話のお取り次ぎはいたしておりません。
  2. 講習会用テキストの先出しは、代金のお支払いが完了したお客様にメールにて送付いたします。

第10条 (個人情報の取扱)

1. 当社はお客様が講習会の受講または教材の申込により当社に開示した個人情報を適切に管理し、以下の用途に使用する場合があります。お客様はこれに同意するものとします。

  1. 当社よりお客様への、サービス内容変更に伴うお知らせ
  2. 技術情報、イベント情報のお知らせ、メールマガジン発行
  3. その他当社が提供するサービスについての連絡事項

2. 前項に定める目的以外(他社提供サービスのお知らせなど)に使用する場合は、予めお客様に了解を頂き、実施することとします。

第11条 (知的財産権)

1. 当社はお客様に対し、講習会にてお客様に提供するコンピュータプログラム・関連マテリアル・技術情報等(以下「ソフトウェア等」とします)につき、講習会の受講の目的の範囲内でのみお客様に対し講習会開催期間中に限り、非独占的かつ譲渡不能な使用権を許諾します。

2. 前項に基づき当社が提供または使用を許諾する自主学習用教材および講習会にて使用を許諾するソフトウェア等の著作権は当社もしくは開発元その他当社へのライセンサーに帰属します。お客様は講習会、または自主学習用教材のお申込みによりソフトウェア等の著作権を取得するものではなく、いかなる形態であれソフトウェア等の全部もしくは一部を複製・改変その他処分をすることはできません。

3. 前各項に定める他、教材の使用条件は当該教材に付された、または表示される使用許諾条件によるものとします。また当該使用許諾条件の定めと本条の定めが異なる場合は使用許諾条件の定めが本条に優先します。

第12条 (輸出管理)

1. お客様は、当社から提供又は開示を受ける製品、技術情報 (ソフトウェア等を含み、以下同じ) 等並びにこれらを利用した製品、技術情報等を、必要な日本および米国政府の許認可を取得することなく日本国外に持出し又は輸出を行うことはできません。

2. 当社は、講習会の実施に関して日本国政府又は米国政府の許可が遅延し又は許可されない場合、お客様に通知の上その実施を延期し、又は受講にかかる契約を取り消すことができるものとし、これにより生じた損害については免責されるものとします。

第13条 (保証および責任)

1. 当社は、講習会、教材の内容およびご利用結果については一切の保証を行わないものとします。

2. 当社は、当社が本規約に違反したことによりお客様に損害を与えた場合には、通常かつ直接の損害に限りお客様が被った損害を賠償するものとします。ただし、損害賠償額は、当該損害発生の原因となった講習会、教材の代金として当社が受領した金額を限度とします。また、お客様の当社に対する損害賠償その他の請求は、当該請求原因が生じた日から2週間以内になされなければならないものとします。なお、本項は、契約責任、不法行為責任その他法律上の請求理由を問わず、適用されるものとします。

3. 本規約に関する訴訟は当社所在地を管轄する地方裁判所を第1審専属合意管轄とします。

以上


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